5年で1兆円。経済産業省が国産AIに投じると決めた金額だ。その最初の受け皿として、ソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダなどが設立した新会社「Noetra(ノエトラ)」が7月1日に採択された。2026年度分の支援だけで3,873億円。日本のAI政策として過去最大級の賭けが、この7月から動き出す。
気になるのは「またか」という既視感だろう。国策半導体、国産検索エンジン——官民連合の看板には苦い記憶が付きまとう。ただ今回は、狙いの絞り方がこれまでと違う。ChatGPTのような会話AIで殴り合うのではなく、ロボットや機械を動かす「フィジカルAI」に的を定めた。
- 何が起きた: 国産AI新会社「ノエトラ」が経産省の公募事業に採択(7月1日発表)。26年度に3,873億円、5年で1兆円規模の支援。
- 誰がやる: SB・NEC・ソニーG・ホンダが中心。電機・金融・建設・製薬など40社超が出資予定の「44社連合」。
- 何を作る: 会話AIではなく、ロボット・機械を自律的に動かす「フィジカルAI」の基盤モデル。7月から開発本格化。
「44社連合」という珍しい形
ノエトラの出資構成は、AI企業の資本構成としてはかなり珍しい。中心はソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社だが、そこに新興AI企業、電機、金融、建設、製薬と、業種の異なる40社超が乗る。
これは弱点の裏返しでもある。日本には、OpenAIやAnthropicのように単独で兆円級の開発費を張れる企業がない。だから単独ではなく、束になる。そのうえで各業界の企業が、自社の現場データと導入先を持ち寄る——工場、建設現場、製薬ラボといった「AIを使う場所」を最初から確保した連合だと読むのが自然だろう。
なぜ会話AIではなく「フィジカル」なのか
会話AIの分野では、米中との差はもう埋めがたい。一方でフィジカルAIは、「元年」と呼ばれる2026年でもまだ勝者がいない。そして日本には、ロボット産業の蓄積、精密製造の現場、ホンダやソニーのハードウェア資産がある。「言葉では負けたが、身体ではまだ勝負できる」——ノエトラの設計思想はこの一点に集約される。
折しも海外では、TeslaがOptimusの量産準備を進め、中国勢がヒューマノイドを量で押している。機械を動かすAIの基盤モデルを他国に握られれば、日本の製造業は「頭脳を輸入する身体」になる。1兆円は、その保険料でもある。
nikkei.com 国産AIを44社連合で開発へ、官民でフィジカルAI推進 社名一覧(日本経済新聞) 出資44社の顔ぶれと役割分担の一次報道。どの業界がデータを持ち寄るかが一覧できる。3,873億円の使い道と、成否を分けるもの
初年度の3,873億円は、国立研究開発法人経由の開発委託費として投じられる。計算資源の確保、基盤モデルの開発、そして各社の現場データの収集基盤——フィジカルAIは会話AIと違い、ネット上のテキストを集めれば済む世界ではない。ロボットの試行錯誤データを現場で作るところから始まる。金食い虫なのは確かだ。
成否を分けるのは、カネよりもむしろ「意思決定の速さ」ではないか。44社の合議で動く組織は、方向転換に時間がかかる。OpenAIがチップからモデルまで一気通貫で決めていく速度と、どう渡り合うか。過去の国策プロジェクトが敗れたのは技術ではなく、この速度だった。
「日の丸AI」の既視感を越えられるか
それでも筆者は、この賭けには意味があるとみている。理由は単純で、フィジカルAIの分野では「現場」こそが最大の教師データであり、日本はその現場を世界有数に持っているからだ。工場も、建設も、介護も、災害対応も——課題先進国の課題は、そのままAIの教材になる。
ノエトラの開発は7月から本格化し、事業期間は2030年度までの5年間。最初の成果物がどんな形で出てくるか——「デモ動画」ではなく「現場に入った実績」で出てきたとき、初めて既視感は消える。採点はそれからでいい。
出典: 日本経済新聞「国産AIを44社連合で開発へ」 / 朝日新聞「国産AI、ソフトバンク設立の新会社に3873億円支援へ」 / 日経「ソフトバンクが国産AIの新会社設立」。金額・体制は2026年7月12日時点。
